生前に相続に対して対策を打つことを「生前対策」と言います。

その内容は、①相続税軽減対策、②納税資金対策、③遺産分割対策、そして④安心老後対策の4つに分けて考える必要があります。

当法人では、生前対策の分析と提案をするために、必要に応じて財産目録の作成を受託し、推定相続税額シミュレーションを行った上で、お客様の事情や希望に添った生前対策をご提案致します。

ご相続人様全員への説明等が必要な場合でも対応致します。

ご相続人の間で、遺産をどのように分割するかを協議して頂きます。

相続人に配偶者や同居相続人がいる場合や、収益物件がある場合などは、どの方がどの財産を取得するかにより、相続税の特例（小規模宅地等の特例、配偶者控除など）の適用関係から、相続税額などが変わってきます。特に相続人に配偶者がいる場合には、配偶者の残された人生を考えながらも、今回（一次相続）配偶者が取得した財産による次の相続（二次相続）への影響も考慮する必要があり、様々な状況を想定しながら、皆が納得する分割案を検討するのに、私どもは精一杯ご協力させて頂きます。

当センターでは、分割協議の話し合いのもととなる資料（財産目録）の作成だけでなく、今回（一次）と二次相続の税額シミュレーションを作成し、お客様のご希望や状況にあった分割案を一緒に検討して参ります。そして、二次相続、三次相続（生前）対策などを踏まえた節税アドバイスなども致します。

被相続人の死亡を知った日から10ヶ月以内に申告します。

ご相続財産に関する財産評価や調査を含め、遺産分割協議を経て、相続税申告書の作成及び申告までを一貫して行います。

なお、納税の期限も同じ日となりますが、私どもが関与する相続税申告では、税務調査や節税を意識し、ご依頼人の安心と満足のために受任業務を遂行致します。