● 生前対策

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生前に相続に対して対策を打つことを「生前対策」と言います。

その内容は、①相続税軽減対策、②納税資金対策、③遺産分割対策、そして④安心老後対策の4つに分けて考える必要があります。

当法人では、生前対策の分析と提案をするために、必要に応じて財産目録の作成を受託し、推定相続税額シミュレーションを行った上で、お客様の事情や希望に添った生前対策をご提案致します。

ご相続人様全員への説明等が必要な場合でも対応致します。

● 分割協議

ご相続人間で遺産をどのように分割するかを協議して頂きます。

相続税の特例適用などが出来る場合には、どの方がご相続されるかにより相続税額が変わってきます。取得した財産によって、その後の税負担にも影響を与える場合があります。

当法人では、話し合いのもととなる資料として財産目録や今回(1次)と2次相続の税額シミュレーションを作成し、またその中で可能な節税アドバイスなどをさせて頂きます。(分割協議の話し合いはご相続人の方々でお願い致します。)

■ 遺産分割協議書について

「こう書かなくてならない」といった決まりはありませんが、必ず記載しなくてはならない事項がありますので注意が必要です。

◎亡くなられた方(被相続人)の除籍謄本・改製原戸籍・戸籍謄本
被相続人の相続人の確認、つまり遺産分割協議に参加できる人を確認するために必要です。
◎被相続人の住民票の除票・戸籍の附票
被相続人の死亡時の居住地を確認するために必要です。
◎相続人全員の住民票
◎相続人の実印と印鑑証明書
◎財産の内容が分かる資料
不動産の場合は登記簿謄本、預貯金の場合は預金通帳、残高照明など。

■ 遺産分割協議書作成の流れ

1,被相続人の特定
被相続人の氏名・本籍・最終的な居住地・生年月日・死亡年月日を確認。
2,相続人の特定
被相続人との続柄、氏名・戸籍・住所・生年月日など相続人であることを確認します。
3,相続財産の確認
不動産であれば登記簿謄本、株式や公社債、預貯金などは、銘柄・株数・金額や金融機関名以外にも証券番号や口座番号も確認します。
4,各相続人の署名押印
各相続人は氏名を自署し実印で押印します。
5,印鑑証明書を添付し保管
共同相続人の人数分の分割協議書を作成し各人の印鑑証明書を添付してから、各々が保管します。

● 相続税申告

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被相続人の死亡を知った日から10ヶ月以内に申告します。

ご相続財産に関する財産評価や調査を含め、遺産分割協議を経て、相続税申告書の作成及び申告までを一貫して行います。

なお、納税の期限も同じ日となりますが、私どもが関与する相続税申告では、税務調査や節税を意識し、ご依頼人の安心と満足のために受任業務を遂行致します。

● 遺産整理

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分割協議と相続税申告は会計事務所に依頼し、不動産の名義変更は司法書士さんに依頼するとして、残った相続財産の手続きで意外に大変なのは、有価証券や預貯金などの名義変更及び解約手続きです。

金融機関相手に必要書類を集め、書類に間違いなく必要事項を記載して、窓口や郵送で厳格な手続きを行う中で、多くの方は煩わしさや時間がかかることのストレスと苛立ちを感じられます。

当法人では、相続税申告と併せて、遺産整理・名義書換え手続きもご依頼頂けます。また、ご相続人様達への遺産分配までお手伝いさせて頂きます。

多数の取引銀行がある場合やご多忙な場合など、ご用命頂ければ、戸籍謄本・残高証明書等の取得からお請け致します。

■ 遺産整理の流れ

7日以内
相続問題・死亡届の提出
3カ月以内
遺言の確認・相続人の特定・財産目録の作成
10カ月以内
遺産分割協議書の作成・遺産の名義変・不動産の移転登記・相続税の申告

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