節税対策

会社の自己資本を充実するためには、増資をする以外には、法人税等を支払った残りの剰余金をためる方法しかありません。しかし、余計な税金を支払っても、国は会社を守ってはくれません。会社を守るのは経営者の責任。経営者を守るのは会計事務所の責任なのです。

節税対策についてのノウハウは、会計事務所それぞれのノウハウでもあります。
コミュニケーションをとりながら会社の状況について的確に把握し、それぞれの方法をタイムリーにアドバイスしていく必要があります。

節税対策の一部をご紹介します。（項目のみ）

役員（経営者）

  • 役員給与の設定（定期同額給与に対する対策）
  • 小規模企業共済加入
  • 親族に対する給与

人件費

  • 社会保険料節税策
  • 決算賞与の支給
  • 退職金の支給
  • 給与の外注費化

諸経費

  • 短期前払費用の利用
  • 消耗品等の購入

節税効果を期待する商品（制度）

  • 中小企業倒産防止共済
  • 生命保険・損害保険契約
  • 各種助成金の検討
  • 人材投資促進税制等

会計処理等

  • 税抜経理方式に変更
  • 接待交際費の区分

規程・制度の整備・見直し

  • 旅費規程
  • 通勤手当
  • 社宅の利用
  • マイカー借上げ

固定資産関係

  • 特別償却と税額控除の選択
  • 固定資産の購入
  • 固定資産の修理・修繕
  • 不要資産の除却（有姿除却）

その他税目

  • 消費税の節税策
  • 印紙税の節税策