税理士の関与
税理士の使命
税理士は「税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ること」を使命としています。（税理士法第1条）
毎年国税庁から発表される統計では、法人税申告で税理士が関与している割合は90％近いという結果が出ています。それだけ、法人税の申告は専門家の手助けを必要としている、逆に言うと税理士によって結構違いが生ずる難しい代物です。
試算表や決算書は、制度会計というルールのもと、過去のデータとして並んだ数字をもとに業績の管理をします。これを分析し、業務改善に結びつけ、意思決定に役立てるために、税理士がお手伝いします。こうして、会社の未来を共に描くのも税理士の使命です。 信頼できる税理士と出会い、十分コミュニケーションをとって、税理士を有効にうまく活用して頂ければと思います。
税理士の独占業務
さて、税理士法では、次の3つの業務が法律上の「独占業務」として規定されています。
- 税務代理 … 税務官公署に対する申告申請等を代理・代行する。
- 税務書類の作成 … 税務官公署に提出する申告書等の書類を作成する。
- 税務相談
しかし、現実に税理士（会計事務所）が行うサービスは、この独占業務以外の業務が中心となっており、独占業務の「周辺業務」として位置づけられ、次のような業務も行っています。
周辺業務
会社組織
設立相談、会社設立、清算（廃業）、登記関係アドバイス、会社法対応
会計業務
月次指導、記帳代行、会計システム構築・運用サポート、経理担当者指導・育成、資金繰り指導、内部統制確立、IT支援
給与
給与計算、年末調整、法定調書、給与支払報告書、各種手続支援・代行、役員報酬に関する相談、賃金決定、労務問題、給与ソフト導入・サポート
マネジメント（コンサルティング）
経営相談、経営診断、経営計画、自社株評価、事業承継（資本政策）、M&A、組織再編、企業再生、各種規程整備、コスト削減、経営改善、原価管理、経営会議サポート、業績評価、助成金、生命保険診断・サポート
その他
租税訴訟の補佐人、他の士業との連携・紹介
これらの業務について、それぞれの税理士事務所では、得意・不得意分野をもっています。また、代表社員 税理士の個性・人柄・経験・知識・ノウハウ等で異なります。
スタッフのレベルや会計事務所の関与方法、代表社員や担当者との相性、そしてそれらに対する報酬料金等でも、顧客満足度は違ってきます。
