電子申告・電子納税
電子申告の行方
平成18年1月、「IT新改革戦略」がIT戦略本部で決定され、「利便性・サービス向上が実感できる電子行政（電子政府・電子自治体）を実現し、国・地方公共団体に対する申請・届出等手続におけるオンライン利用率を平成22年度までに50％以上とする」という目標を掲げ、本格的に動き出しています……
電子申告への働きかけが本格化しています。課税当局としては、電子申告の普及に本腰を入れて取り組んでいます。「徴税コストが削減できるから、国民の皆さん宜しくお願いします。」と言えば良いのに、国民の利便性云々という理由で普及を図ろうとするために、税理士サイドからは「ノー」と言われていました。利便性がないだけでなく、コストや手間がかかるだけだったからです。
しかし、平成19年度税制改正で、いろいろあった問題点を少しずつクリアして来ましたので、今後は電子申告を取り扱う税理士事務所も増えて来るでしょう。
これまでの問題点とその改善策
- 電子証明書を得るのにコスト・手間がかかる。⇒ 税理士の電子署名だけでOKに！
- 添付書類を別途郵送するなど、電子化する意味がない。⇒ 添付書類の郵送不要が決定！（平成19年分申告から）
- 税額控除などのインセンティブがない。⇒ 1年限りだが5,000円の税額控除が決定！（平成19年分か平成20分申告で）
- 収受印がもらえない。⇒ 収受印に代わる受領通知書のフォーム改善を要望中！
- 無償のe-Taxソフトの使い勝手の悪さ。⇒ 使い易く改善された市販の税務申告ソフトで代用可能！
- 諸外国と違い、税務署は近所にあるので電子申告するメリットがない。
- 電子申告・電子納税に対応している税理士が少ない。⇒ 対応する税理士が増加中！
これによって、電子申告が一気に普及する可能性もあります。
電子申告をお考えの方は、お気軽にご相談下さい。
